【行政法】似てるけど違うものまとめ

いちおうそれなりに、なぜそうなのかの意味は理解しつつ

とりあえずパッと見は大体こうだなというものを整理してみました。


★許可のない契約→有効　　認可のない契約→無効

★自創法の買収処分→民法適用なし　　対抗要件→適用あり
※国も登記しないと対抗できない


★農地転用→許可　　農地移転→認可

★電気事業→特許　　ガス事業の供給約款→認可

★河川の占有権許可→特許　　占有権の譲渡→認可

★公益法人の設立→特許　　土地改良区の設立→認可

★選挙人名簿の登録→公証　　当選人の決定→確認


★行政行為の取消し→遡及効　　撤回→将来効
※どちらも法律の根拠は必要ない


★強制執行
義務を課す→条例の根拠OK　　執行→条例ではNO


★附款
条件→発生不確実　　期限→確実
※負担は行政行為本体の効力に影響はない


★秩序罰の手続き
法律違反→非訟事件手続法　　条例・規則違反→地方自治法


★地方の行政手続法の適用
処分・届出→根拠が法律→適用あり　　条例・規則→適用なし
※命令等の制定と行政処分は根拠がどっちでも適用なし　


★申請→応答義務あり　　届出→応答義務なし

★審査基準の設定・公表→義務　　処分基準の設定・公表→努力義務

★理由の提示の同時義務
申請拒否処分→基本例外なし　　不利益処分→差し迫った場合の例外あり

★行政指導の中止の求め→指導の相手方　　処分等の求め→何人も

★行政指導は書面または口頭のどちらでも、原則とかない


★再審査請求
６条①原処分　　②原裁決＋原処分　　で争える

★書類不備の補正の求め
行政手続法→任意　　行政事件訴訟法→義務

★審査請求の取り下げ
代理人→特別の委任あれば独断OK　　総代→独断ではできない

★請求期間
審査請求→知った日の翌日から３か月　　処分のあった日の翌日から１年
　　　　　（再調査の決定後なら１か月）
再調査請求→審査請求と同じ

再審査請求→知った日の翌日から１か月(短い）　　原裁決のあった日の翌日から１年

★取消訴訟の出訴期間
処分又は裁決があったことを知った日から６カ月　　処分又は裁決の日から１年
※翌日がない

★処分庁→弁明書　　請求人→反論書

★主宰者→聴聞調書と事件記録　　審理員→審理員意見書

★審査請求の認容
上級は「上」で、処分庁は「本人」で、どちらでもないは「よそ」で説明

上と本人は処分の取り消し・変更できる

よそは取り消しはできる、変更はできない

※申請拒否処分の場合

上は処分をすべきと命じれるが、処分はできない

本人は処分できる　

※事実行為の場合

本人は撤廃または変更できる

上は撤廃または変更を命ずる

よそは撤廃は命じれるが、変更は命じれない

★執行停止
上・本人は→職権ある　　よそ→職権ない（その他の措置もできない）
※行政事件訴訟法の裁判所も職権はない

①裁量的執行停止

上・本人→職権or申立て

よそ→申立てのみ
※処分庁の意見を聴取したうえで出来る

②義務的執行停止

全員、申立てでのみ出来る


★内閣総理大臣の異議
行政不服審査法→なし　　行政事件訴訟法→あり

★誤った教示の救済
行政不服審査法→あり　　行政事件訴訟法→なし

★処分性
都市計画法→なし　　都市再開発法とか→あり

★訴えの利益
場外車券場の医療施設開設者→あり　　その他→なし

距離制限の公衆浴場→あり　　他の事業→大体なし


★本案について理由がない→執行停止できない

★本案について理由がある→仮の義務付け・差止めできる


★予算の制限
人工物→責任あり　　自然物→責任なし


★土地収用→完全補償　　それ以外→相当補償